LibreOfficeは、Officeライセンス費用を抑えたい企業、利用頻度の低い端末を多数持つ企業、Linux・Macなど複数環境を使う企業で導入されています。特に、閲覧・簡易編集用端末への限定導入や、社内業務での使い分けで効果が高いとされています。
| 導入企業・利用環境 | 解決したい課題 | 効果が高いとされる活用例 |
|---|---|---|
| PC台数が多く、全端末へのOffice導入費用が負担となる企業 | ライセンス費用の削減 | マクロや高度な機能を使う担当者だけに有償Officeを残し、閲覧・簡易編集中心の端末をLibreOfficeへ切り替える |
| サブPC、共有PC、測定器・解析用PCなどを保有する企業 | 利用頻度の低い端末への追加投資を抑える | Officeファイルの確認、簡単な修正、印刷、報告書作成に限定して利用する |
| 中小企業、個人事業主、教育機関、NPOなど予算が限られる組織 | 文書作成・表計算・プレゼン環境を低コストで整備する | 社内文書、簡単な集計、請求書、掲示物、社内向け資料の作成に利用する |
| Linux・Mac・Windowsが混在する企業 | OSの違いによりOfficeファイルを扱えない問題 | Linux端末でWord・Excel形式の資料を閲覧・編集し、開発環境や機器操作端末でも設計書や手順書を確認する |
| インターネット接続を制限した開発・本番環境を持つ企業 | クラウドサービスを使わず、オフラインで資料を扱う | 閉じたネットワーク内で手順書やOffice形式の資料を閲覧し、簡単な修正を行う |
| 社外との厳密な文書交換が少ない企業・部門 | 社内業務のコストを下げる | 社外向け資料は有償Office、社内向け資料や閲覧用途はLibreOfficeと使い分ける |
| CSVや図形・フロー図を扱う部門 | 専用ソフトの購入を避けたい | CalcでCSVを編集し、DrawでフローチャートやVisio形式の図を確認・編集する |
レビューでは、特に次の活用例で効果が示されています。
- ライセンス数の削減：高度な機能を使わない利用者をLibreOfficeへ切り替え、契約ライセンス数を減らした。
- 多数のサブ端末への導入：測定器用PCや解析用PCなど、数十台規模の端末で追加費用を抑えた。
- 閲覧・簡易編集用途：Office未導入PCでExcelやWordの内容確認、軽微な修正、印刷を行えた。
- Linux・オフライン環境での利用：開発端末や通信できない場所でもOffice形式の資料を扱えるようになった。
- 社内外での使い分け：互換性を重視する社外文書は有償Office、価格を重視する社内文書はLibreOfficeとして運用した。
一方、複雑なマクロ、厳密なレイアウト、社外との頻繁なファイル交換が必要な業務では、互換性確認や修正の負担が生じるとの声があります。そのため、レビュー上では全面移行よりも、対象端末や業務を限定した導入で費用対効果を得やすい傾向が見られます。
※データ出典: 当社レビュー集計（2026年07月時点）
LibreOffice運営担当からの回答
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